インプラントや矯正は、保険がきかない自由診療のため、費用が大きくなりがちです。
実は、こうした歯科治療の費用は「医療費控除」の対象になり、確定申告で税金が戻ってくる場合があります。
今回は、初めての方にも分かりやすく、医療費控除の基本と、インプラント・矯正での注意点をご紹介します。

医療費控除とは？

1年間（1月1日～12月31日）に支払った医療費が一定額を超えたとき、確定申告をすることで、所得税の還付や翌年の住民税の軽減が受けられる制度です。
会社員の方でも、ご自身で確定申告をすれば対象になります。

控除される金額の計算方法

控除額は、次の式で計算します。

（1年間に支払った医療費の合計 － 保険金などで補てんされた金額） － 10万円

• 総所得金額等が200万円未満の方は、10万円ではなく「総所得金額等の5％」になります。
• 控除額の上限は200万円です。
• ご家族（生計を一にする配偶者やお子さまなど）の医療費も合算できます。

戻ってくる金額の目安

実際に戻る金額は、控除額に「ご自身の税率」をかけたものがおおよその目安です。

例：インプラント1本40万円を支払い、他の医療費がなかった場合

• 控除額：40万円 － 10万円 ＝ 30万円
• 所得税率10％の方の場合：30万円 × 10％ ＝ 約3万円が還付
• さらに、翌年の住民税が約3万円（30万円 × 10％）軽減

合計で6万円前後の負担軽減になるイメージです。
税率や所得によって異なりますので、あくまで目安としてお考えください。

インプラントは対象になる？

インプラント治療は、歯を失った部分の機能を回復するための治療ですので、一般的に医療費控除の対象になります。
ただし、国税庁では「一般的な水準を著しく超えると認められる特殊なもの」は対象外とされています。通常のインプラント治療であれば、ほとんどの場合で問題ありません。

矯正は対象になる？

矯正は、目的によって対象かどうかが変わります。

対象になる例

• 成長期のお子さまの、噛み合わせや発育を考えた矯正
• 噛みにくさなど、機能面の改善を目的とした矯正

対象にならない例

• 見た目をよくする（容ぼうを美化する）ことが目的の矯正

大人の矯正は、見た目の改善が目的と判断されると対象外になることがあります。
迷う場合は、事前に歯科医師やお近くの税務署へご確認ください。

対象外になりやすいもの

次のような費用は、医療費控除に含められません。

• デンタルローンの利息や手数料
• 自家用車のガソリン代や駐車場代
• タクシー代（公共交通機関が使えない場合を除く）

一方、通院のための電車やバスの交通費は対象になります。
通院のたびに、交通費を簡単にメモしておくと、申告のときに便利です。

申告に必要なもの

• 医療費控除の明細書（領収書をもとに作成）
• 源泉徴収票（会社員の方）
• マイナンバーカードなど、本人確認書類

領収書の提出は原則不要になりましたが、確定申告の期限から5年間は、保管しておく必要があります。
歯科医院の領収書は再発行できないことが多いため、大切に保管してください。

年内に治療を終えたほうがお得なことも

医療費控除は、その年に「支払った」医療費が対象です。
治療を年をまたいで行うと、医療費が2年に分かれて、控除額が小さくなってしまう場合があります。
治療のスケジュールやお支払いの時期を、年内にまとめられるか、早めにご相談ください。

当院でも、お気軽にご相談ください

当院では、インプラントや矯正などの治療について、費用や治療期間のご説明を丁寧に行っています。
「医療費控除を考えて、治療の時期を決めたい」という方も、お気軽にお声がけください。
領収書の内容についてのご質問もお受けしています。

※税金の取り扱いは、個人の状況によって異なります。詳しくは、国税庁のホームページや、お近くの税務署、税理士にご確認ください。